産後

ついに公開!産後の離婚で養育費を有利に受け取る方法

今回は離婚を考えている産後クライシス中のママさんに知ってほしい、『離婚した際の貰える養育費』についてお話ししていきたいと思います。

ママ達
離婚後の実際に貰える養育費の額や、取り決め方等、とても気になりますね。

そうですよね。今回ご紹介する内容は私が産後クライシス中に、離婚したい!!と考えていた頃に調べて習得した知識なので、実際に自分の養育費はいくらになるかという具体的な話を知りたい場合は弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

mihiro
あくまで、弁護士に相談する前段階として知っておくと便利な情報です

□離婚で幸せになる人不幸になる人□

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養育費とは?

離婚した際に、親権者となった側が、子供の生活費用や教育費用を支払っていきます。

ですが、親権者とならなかった側も、離婚した後も子供の親に変わりありませんので、子供が生活していく上で必要な生活費用や教育費用などを負担し、親権者へ支払わなければいけません。その費用の事を養育費といいます。

離婚する際に、父親と母親の間で、話し合い養育費用を決めていきます。

離婚後の養育費は義務

平成23年の民法改正によって、離婚をする時の取り決めの事項として、面会交流と養育費の分担が明文化されました。

また、平成26年4月に母子及び父子並びに寡婦福祉法として改正された福祉法には、養育支払いの責務などが明記されています。

親として、自分の子供に生活を保証すると言うことは、たとえ離婚したとしても親としての義務です。

養育費なしで離婚しても後から請求できます

離婚をいた際に養育費を取り決めていなくても、離婚後に養育費を請求することはできます。ですが、過去の分を受け取ることはできないので、離婚する際にきちんと取り決めておくべきです。

養育費なんかいらないから早く離婚したい

養育費のことはどうでもいいから、いち早く離婚したい気持ちも分かります。

ですが養育費はあなたの為のお金ではありません。

子供の為のお金です。

子供が離婚後も健全に育つ為の権利ですので、きちんと話し合い取り決めてから離婚しましょう。
養育費を有利な条件で離婚する方法

毎月の養育費、相場はいくら?

養育費は、法律で定められた金額というものはないので、夫婦間で自由に定めることができます。

月額も1万円から20万円など、夫婦ごとによって違ってきます。

だいたいのケースだと、お互いの収入に踏まえてバランスを取っていくのですが、結婚期間中の生活水準も養育費に影響してきます。

養育費を考える際の参考資料として、家庭裁判所で利用されている『算定表』があります。

養育費の決め方

この算定表をもとに毎月いくら養育費を支払うかと話し合われるケースが多いようです。

養育費の算定書はこちらをご参考ください。

例)夫年収600万、妻専業主婦、子供1人(2才)の場合

支払われる養育費毎月6〜8万円

例)夫年収600万、妻専業主婦、子供2人(6才、3才)の場合

支払われる養育費毎月8〜10万円

ただし、養育費用を決める場合に算定表の指標が必ず完全な指標となるわけではありません。

算定表では全て子供が公立学校への進学を前提として算出しており、すでに子供が私立学校へ進学していた場合は算定表の養育費学だけでは明らかに足りません。

また、住んでいる地域や家庭の事情によっても、1ヶ月にかかる生活費は異なってきます。

そして一番重要なのが、養育費を支払う側に、きちんと子供が成人するまで、親の責任をきちんと果たし養育費を支払う意思があるのかということです。

養育費アルバイトや無職の場合

相手がアルバイトでも少額ではありますが算定表を元に養育費の額が決められます。また、相手の収入が上がった際には養育費を再度調停申立ができます。

妻または夫が浮気して離婚した時の養育費

離婚理由が関係して養育費が変わると言うことはありません。養育費はあくまでも子供の為のお金です。

妻が浮気をした場合でも、離婚の原因を作った側が必ずしも養育費を払わなければいけないと言うことはないので、親の責任として養育費を支払う必要があります。

離婚時のお金の問題や離婚後の生活設計で苦しまない為にできる事

 

養育費はいつまで受け取れる?

法律上では、父親と母親には、離婚した後でも、経済的に自立生活を送ることができない状態にある子供を養っていく義務があります。

なので、成人するまでと決めてしまうと、まだ子供が大学生なのに養育費の支払いが終わってしまったという事になってしまいます。

養育費をいつまで支払うのかという事については、離婚の際にきちんと夫婦間で話し合っておかなければいけません。

離婚後の養育費は大学の費用まで考える

大学卒業するまでとするのか、大学に行かせる方針がないので高校卒業までにするのか、就職が決まるまでとするのか、きちんと話し合い取り決めていく必要があります。

ただ、家庭裁判所では基本的に養育費の支払いを終えるのは成人までと考えています。場合によって、養育費を支払う側の収入や学歴を考慮して大学卒業までが妥当であるとされる事もあります。

ですので、夫婦間で大学卒業までを養育費の支払い期限とするのか、進学費用はその都度請求するのかということもあらかじめ話し合い決めていく必要があります。

結婚、再婚した場合の養育費

もし離婚をした後に、素敵な男性と知り合い結婚することになったとします。その場合は、離婚した旦那さんからの養育費はどうなるのでしょうか?

再婚相手が、子供と養子縁組をして、子供を養う経済力があった場合は、養育費の免除になるそうです。

まあ、新しい旦那が経済力もあって、子供を自分の子供のように可愛がってくれたら、正直言って前の旦那さんの養育費はどうでも良くなりそうですね^^;

ただ、再婚相手が子供の面倒まで見れない、経済力がない場合は免除にはならないそうですが、、、、そんな相手と再婚する価値ってあるんでしょうかね、、、。



養育費の一括払い

養育費は毎月支払うケースが一般的ですが、一括払いで請求することもできるそうです。

メリットとしては、毎月の支払いにしてしまうと、途中で支払いが滞ってしまったり、完全に支払いがなくなってしまったというトラブルを防ぐことができます。

ただし、この一括払いは夫婦間で話し合い決定できた場合であって、家庭裁判所での判断は難しいようです。

支払い側に、それだけのまとまった金額を支払える能力があるのかという問題があるからです。

養育費の一括払いは税金がかかります

また、一括払いの際は税制面でも注意が必要です。

毎月支払われる養育費に対しては税金はかかりませんが、一括で支払われた際には税金が課税されるというケースもあるようです。

「生活費又は教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与によって取得した財産をいうものとするしたがって、生活費又は教育費の名義で取得した財産を預貯金した場合又は株式の買入代金若しくは家屋の買入代金に充当したような場合における当該預貯金又は買入代金等の金額は、通常必要と認められるもの以外のものとして取り扱うものとする」(相続税基本通達21-3の5)

これによると、養育費を一括で受け取ってしまい、銀行に預けてしまうと、通常必要と認められるものにならなくなってしまいます。

養育費を一括で受け取る場合確定申告が必要になる場合がある

毎月の支払いで養育費を受け取る場合は確定申告は必要ではありません。

ですが一括で受け取った場合は税金がかかってきますので確定申告が必要な場合があります。

養育費取り決めに公正証書は必須です

夫婦間の話し合いで毎月の養育費が決定した際に、口頭約束や、自分たちで書面を作成して取り決めるという事は絶対に行ってはいけません。

必ず公正証書を作成して下さい。

公正証書はどこで作成できるのか

公正証書は日本全国にある公証役場で作成されます。

公正証書を作成しておくと、もし養育費の支払いが滞ったり、支払われなくなったりした際に、財産の差し押さえや給与の差し押さえを裁判をする事なく行うことができます。

公正証書作り方

公正証書は、法律の専門家である、公証人にしか作れません。

自分で作るものでもなければ、弁護士や行政書士が作るものでもありません。公正証書を作るサポートをしてくれる弁護士や行政書士があなたが離婚後に実現したい項目をヒアリングし、まとめて、公証役場に代わりに足を運んで、あなたの要望をまとめたものを公証人に伝えて公証人に作ってもらってるんです。

つまりは、原則として、公正証書をどう言った内容にするかは夫婦で話し合って夫婦で取り決め、夫婦で公正役場に足を運び、公証人に公正証書を作ってもらうのです。

養育費を有利な条件で離婚する方法

公正証書費用

公正証書の作成のサポートを受ける際はだいたい4万から10万くらいが相場でした。



養育費未払いの実態

それでも、養育費の支払い率は低いのが現実です。養育費を取り決めたとしても、離婚後に支払ってもらえないとというケースは多いようです。

国による母子家庭調査によると、継続して養育費用を受け取っている母子家庭は20%未満となっています。

離婚後養育費を払いたくない

いくら離婚時に夫婦間で取り決めをしっかり行えたとしても、相手に別の家族ができたり、離婚してから年数が経過すると支払う意識が低くなってしまったり、突然の病気や事故、仕事をやめてしまったなどで、支払いが難しくなってしまったというケースもあります。

養育費給料天引きと差し押さえ

こう言った未払いを防ぐためにも公正証書は必要になってきます。公正証書を作っておくことで、もし万が一養育費が支払われなくなった場合に、相手の給料を差し押さえることができます。

養育費相手の親

祖父母でし合っても、孫への扶養義務というものがあるそうです。祖父母に生活の余裕がある場合に、養育費を払いなさいといえる程度だそうですので、そう言ったのを考慮して、請求することは可能だそうです。

離婚のお金や生活に困りたくないと悩んでいる方はこちらも参考になります

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まとめ

離婚するには、それなりの覚悟と準備が必要です。

養育費を夫婦間で取り決めを行ったからといって、自分の子供が成人するまで必ず支払われるという保証もありません。

自分一人で、生活費や子供の教育費用を稼いでいける覚悟があるのか今一度考え直してみて下さい。

とくに産後クライシス中は感情的になったり、その場の勢いで離婚を決断してしまいがちです。

今本当に離婚が必要なのか、

今一度、冷静になって考え直してみてはいかがでしょうか?

 

□離婚で幸せになる人不幸になる人□

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